節税対策 法人の重要性を確認
近所でなくても、駅までの道のりで風俗の店がある場合があります。
近くにコンクリートエ場があれば、粉塵被害も出てくるわけです。
シングルやＤＩＮＫＳと家族がいる場合では求められる間取りが違います。
こういう構造の家だと、自然と親子の会話が減ることになります。
リビングを通らないでマンションを出られるようになっていると、いつか家族間ですれ違いが起こって、親と子供が、会話がないという関係になりやすいのです。
小さな子供がいるときには、間取りの考えかたは難しいと思います。
今あなたの家族現状で間取りを考えてはいけません。
生まれたての子供であれば、親と一緒に寝ています。
少し成長しても、親子三人であれば、川の字になって寝ています。
大きくなると、子供は自分の部屋が欲しいよ、というようになります。
家から出て行くときになったら、またその部屋が余ることになります。
つまり、家やマンションを買っても、人の数や必要な部屋数は現状から減ったり増えたりするのです。
だからそのときに中をいじれるような家を買っておいたほうが良いでしようなどいろいろあるわけです。
ここに住みたいというのが決まっている人は意外に多いのです。
ここに住みたいというより、特定の場所に住むことを決めている人ですね。
私は吉祥寺に住みたい！私は浦和に住みたい！私は田園調布に住みたい！私は実家のそばに住みたい！次は「ここに住みたいのだ」というのが決まっている人。
やはり一○年二○年を考えて購入を考えましょう。
一番多いのですが、「実家のそばに住みたい」というものです。
ここでの重要なことは、「危険な所がないか」です。
実家のそばに住みたいという人は、女性が多いのです。
なぜかというと、子育ての面でラクになるからです。
いわゆる実家依存症のような人です。
自分が何かをするときも娘の面倒は見てくれるし、慣れない家事なども手伝ってくれるといいことずくめなのです。
実家に近いからこそ、子供が危ないことをしない場所がないかどうかを調べておかなければいけません。
あなたが住みたいと思ったところであれば、基本的には誰も反対しません。
ただ、住みたい場所だからこそ、「住みたくなくなる理由」がないかチェックしましょう。
多くの人は好きなところだけ見ていて、冷静な眼で見ていない可能性があだから、普段良く行く日時や場所からずらしていくことをお勧めします。
逆に、いい部分も悪い部分もわかった上で「ここに住みたい」と思っている人も多いと思います。
そんな人は特別どうこういうことはありません。
ただ一つ言うなら、将来の居住環境に注意してみましょう。
今現在、理想的な居住環境であったとしても、今後開発が進んで都市化したり、景観が変わったりすることは十分に考えられることです。
一つの例として、はじめに低層の一戸建てがあって人が住んでいたのですが、マンションが建ってしまったのです。
それで大反対して裁判までなったものがありました。
別に日陰になっているわけでもないのですが、ただ「覗かれる」と、それだけで裁判にまでなるのです。
今現在、ここに住みたい場所も「環境が変わる」という可能性のケアはしておくべきです。
昭和五六年以前のマンションは耐震基準の関係で売れないのです。
ちなみに大地震のたびに建築基準法は変わります。
阪神大震災のときも変わったし、新潟の震災のときも変わったし、姉歯元一級建築士の構造耐震偽装事件のときも変わりました。
では、実際どうすればいいかというと、役所に行ってみることです。
そこにいけば、街づくりの計画というのは見せてくれます。
これからどういう街になるかは、役所の計画に大きく左右されます。
役所が考える街のブランドなどにも注意したほうがいいでしょう。
もしくは現地に住んでいる人に聞く。
一番わかりやすい方法です。
土地を仕入れて建物は取引のある地元工務店に発注。
土地付建物として販売。
通常一五〜二五％の粗利で価格設定しますが、そこから経費や販売手数料を差し引きます。
また売れなかった場合のリスクを抱えています。
通常の木造二階建てを四カ月かけて建築。
次のクイズをやってみてください。
新築一戸建て売買が行われました。
売買には様々な業種が絡んできます。
一番利益を取っているのは、どこの業種でしょうか？答えは「銀行」です。
金利です。
仲介会社から案件を持ち込まれ、金利三％で融資実行（元利均等払い二一五年ローン）。
ローン事務手数料数万円と保証料で約七○万円程度必要です。
広告を出して集客して案内仲介契約成立。
売主からと買主からの手数料を受領。
この場合の手数料は約二四○万円程度になりますが、そこから広告費と人件費などの経費を差し引きます。
リスクはあまりありませんので利益率は高くなります。
ハウスメーヵーなどとは違い不動産会社の下請けです。
継続して仕事はもらえますが価格は厳しいものがあります。
銀行はその場で儲けを出したのではありません。
この利益は実は後から発生します。
金利三％であれば借入三五○○万円に対して総額なんと五六五七万円もローンを払わなくてはなりません。
金利だけで一二五七万円です。
四五歳の時に三五年ローンを組むことが可能で、そうなると七五歳になっても住宅ローンが終わらない計算になります。
近年住宅ローンの完済年数が八○歳に延びた銀行が増えてきました。
つまり住宅ローンは八○歳（厳密には七九歳二カ月）になるまでは返済期間として計算されます。
定年後の一○年間、はたして支払っていけるでしょうか。
先のことは誰にもわかりませんが、無計画ではあなたが困ります。
確かに退職金で一括返済などを考えているのであれば、それでも良いかもしれません。
貨幣価値の上昇を念頭に入れて考えているのであれば、それでも良いかもしれません。
退職金もあてにならない、貨幣価値も上昇しないなどの場合どうするのでしょう？せっせと繰り上げ返済に励むことが重要になります。
それでなければ七五歳になっても多額の返済をしなければならなくなるからです。
返済は長期の計画を練って検討することが重要なのです。
物件価格よりもローンという大きな契約について、何も考えていない消費者が、圧倒的に物件が決まっていなければ、具体的なローンについても決められないかもしれません。
先のことと思われるかも知れません。
実はローンが一番大切なことです。
今は銀行によって様々な商品が出ており、判断がつきづらくなっていますが、じっくり考えるべきなのです。
実際は不動産の売買契約をするとローン条項が契約書に記載されます。
「万一融資承認が得られなかった場合、白紙解約します。
その場合手付金は全額返金します」という条件での契約になるのです。
融資決定までの期間が恐ろしく短い。
ようやく悩んで物件を決めたとたん今度はもっと大事なローンを決めなければならないのです。
ローンを決めるとき誰に相談していますか？多くの場合が担当の不動産営業マンのはずです。
月々の返済計算程度とローン事務程度で、本当にお客のことを考えてくれてはいません。
このセリフは長期固定金利では正解です。
逆に変動金利や短期固定特約金利では大変なことになります。
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